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初任給を使い切ると危険?高卒で働く人が知っておきたい住民税の仕組みと支払い方法

「え、なにこの住民税……?こんなに給料から引かれるの?」
社会人2年目の6月頃、給与明細を見て焦る人は少なくありません。前年の収入をもとに住民税が引かれ始め、手取りが急に減ったように感じるためです。
「1年目から貯金しておけばよかった」と後悔しないために、高卒で就職する人こそ、住民税の仕組みを知っておきましょう。

目次

住民税はなぜ払わなければならないの?

住民税は、住んでいる地域で安心して暮らすために必要な税金です。

例えば、学校、道路、ごみの収集、消防・救急、図書館、子育て支援、介護・福祉など、毎日の生活を支えるサービスに使われています。地域で暮らす人が、収入に応じて少しずつ負担する仕組みです。

「税金=取られるお金」と感じるかもしれませんが、自分や家族が利用する身近なサービスを維持するためのお金でもあります。

住民税は、前年1月から12月までの収入をもとに計算され、原則として、その年の1月1日に住んでいた市区町村に納めます。

高卒で就職した1年目は、住民税がかからないの?

高卒で就職した社会人1年目は、住民税がかからない、または少ないことが多いです。

理由は、住民税が前年の収入をもとに決まるからです。高校生だった前年に収入がなかった人や、アルバイト収入が少なかった人は、自治体の基準によって住民税が非課税になる場合があります。

ただし、高校在学中にアルバイトを多くしていた場合は、社会人1年目から住民税がかかる可能性もあります。「新卒1年目は必ず住民税ゼロ」とは限らないため、給与明細を確認する習慣をつけましょう。

社会人2年目の6月から手取りが減るのはなぜ?

社会人2年目の6月頃から、社会人1年目の給与をもとに計算された住民税が引かれ始めるためです。

会社員の場合、住民税は原則として6月から翌年5月までの12回に分け、毎月の給与から天引きされます。この方法を「特別徴収」といいます。

例えば、2026年4月に入社した場合は、次の流れになります。

時期内容
2026年4月〜2027年5月頃高校生だった前年の収入をもとにした住民税
2027年6月〜2028年5月社会人1年目の収入をもとにした住民税が給与から引かれる

基本給が同じでも、住民税の天引きが始まれば、手取り額は少なくなります。昇給したのに余裕がないと感じる場合もあるため、1年目からお金の使い方を考えることが大切です。

住民税のために、社会人1年目から貯金したほうがいい?

社会人1年目から貯金したほうがいいでしょうか?

はい。初任給をすべて使い切らず、毎月少しずつ貯金することをおすすめします!

社会人になると、スマートフォン代、車の費用、趣味、友人との食事、一人暮らしの家賃など、使うお金が増えていきます。そこへ2年目から住民税が加わると、「思ったより手元にお金が残らない」と困ることがあります。

まずは給料が入ったら、5,000円〜1万円など、無理のない金額を貯金用口座へ移してみましょう。残ったお金を貯金するのではなく、先に貯金することが続けるコツです。

就職先を選ぶときは、初任給だけではなく、実際の手取り額や福利厚生も確認しましょう。

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住民税を払わないとどうなる?


「じゃあ、住民税の納付書が届いても、捨ててしまえば払わなくていいのでは?」と思う人もいるかもしれません。
しかし、そんなことはできません。会社員の場合、住民税は原則として毎月の給与から天引きされます。退職後などで納付書が届いた場合も、支払わずに放置すれば済むわけではありません。

住民税を払わずに放置すると、自治体から納付を求める通知が届きます。納期限を過ぎると、遅れた日数に応じて延滞金が加算される場合もあります。

さらに、自治体からの連絡にも応じず、長期間未納のままにすると、法律に基づいて給与や預金などが差し押さえられる可能性があります。

ただし、病気や失業などで、どうしても支払いが難しいこともあるでしょう。そのようなときは、一人で抱え込まず、住んでいる市区町村の税の窓口に相談してください。事情によっては、分割で納める方法や、納付を待ってもらえる制度を利用できる場合があります。

納付書をなくした場合も、放置せずに自治体へ連絡することが大切です。

まとめ:住民税を知ることは、将来の自分を助ける準備

住民税は、地域の暮らしを支えるために必要な税金です。高卒で就職した人は、社会人1年目に住民税が少なくても、2年目の6月頃から手取り額が変わることがあります。

初任給を自由に使えるお金だと思って使い切るのではなく、将来必要になるお金も考えて、少しずつ貯金しておきましょう。給与明細を見る習慣と、お金を残す習慣は、社会人として安心して働き続けるための大切な力になります。

よくある質問

Q. 住民税はいくらかかりますか?

前年の収入、扶養家族の有無、住んでいる自治体などによって変わります。毎年、会社を通じて届く税額通知書や給与明細で確認できます。

Q. 高校生のアルバイト代にも住民税はかかりますか?

アルバイト収入が一定額を超えると、翌年度に住民税がかかる可能性があります。非課税となる基準は自治体や家族状況によって異なります。

Q. 退職して住民税を給与から引けなくなったらどうなりますか?

自治体から納付書が届き、自分で納める場合があります。支払いが難しいときは、納期限前、またはできるだけ早く自治体の窓口へ相談しましょう。

参考資料